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年金を払うと言ったな、アレは嘘だ。

 10年先延ばし作戦があったのを忘れてた。

 簡単に説明すると平成29年の国民年金は2年分全納で379,560円。これが一番安く払える方法。モデルケースとして40歳で退職して以後60歳まで年金を全額払う場合は3,795,600円(約380万円)を手元から出すことになります。
 これに対して全額免除の場合は手出しゼロ。受給金額は全納で年間約78万円、免除で約58万円。知ってのとおり年金は半分が自己負担、半分が税金によって賄われるので全額免除にしたからといってもらえないわけではありません。20~40歳まで全額納付、40~60歳まで全額免除でもフルで支払った人に比べて4分の3はもらえる。
 では、ペイするラインはというと、380万÷(78-58)≒19.5。受給開始から約20年後、現行制度で言えば85歳を超えると全納の方が得をします。日本人の平均寿命を考えるとビミョーなライン。付加年金という制度もあってこれを使うとより早くペイします。80歳くらい。ただ付加年金はマクロ経済スライドには適用されないので、今後40年以上日本がインフレしない前提。

 アーリーリタイアを考えている人、あるいはすでにリタイアした人でも年金を払うか払わないかは判断が分れるところで、明確にどっちが良いってのはない感じ。年金を長生きリスク、ノーリスク資産と見なす人もいれば、収益性を考えるなら自分で運用するか持ってていいんじゃないかって人もいる。正直言えば免除しても4分の3はもらえるし、その額で十分やっていける計算もしてるんで、払っても払わなくても大勢に影響がなかったりする。でもちょっと気になる。魚の小骨が喉に刺さってる感じというか。

 ということを踏まえて、支払いを10年先延ばしすればいい。後からでも追納できるから。その場合は利息分と2年前納分の差額が損になるんだけど制度の改悪状態を確認してBETするかどうか決められるのは大きい。


 ちなみに年金を免除すると確定拠出年金がロックされます。これも地味に面倒くさい話で私が勤めている会社は企業型を採用しているので、退職後、一旦国民年金基金連合会に移管(この手続もまたえらい時間がかかる)しなきゃならんのですが、そこで管理費取られるんだよね。
 あと、この制度現在はまだ凍結されていますが、本来なら特別法人税として1.173%が運用資産全体に課税されることになっています。一種の資産税ですね。金利がインフレ傾向になった場合は凍結解除されたり、年金本体がやばくなったら解除されたりするんじゃないでしょうか。役人の小遣い稼ぎのために国民の資産から管理費の名目で金取られたり、資産税かけられたりするっていう素晴らしい年金制度。
 要するにこの国のシステムは、普通に60歳まで働く人にはそれなりに特典があって、おんぶに抱っこできるシステムにはなっているんだけど、そのモデルケースから外れたことをしようとすると色々制限があったり、抜け道があったりと面倒くさいわけです(当然抜け道を探す)。
 40代で仕事を辞めるのはたぶん稀なケースだと思いますが、たとえば早期退職制度などで50代半ばで仕事を辞める人っていうのはそんなに珍しくない。こういう人もちょっと考える必要があるわけ、歳をとればとるほど影響は小さくなるんだけど。

 参考までにアーリーリタイアを実施されている方の見解

国民年金は免除を受けたほうが得なのか? 【Step to Next Life】

国民年金保険料追納のご案内 【高等遊民の備忘録】

早期退職・アーリーリタイアした者には冷たい確定拠出年金(iDeCo) ~その1~ 【だいすけの早退日記】


[ 2017年06月07日 19:10 ] カテゴリ:未分類 | TB(0) | CM(-)
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