六畳半のすごし方 TOP  >  未分類 >  リタイアを考える時の留意点

リタイアを考える時の留意点

 今年も約半年近くが過ぎましたが、早くもアーリーリタイア(早期退職)計画の今年分目標金額を達成して内心ウキウキしてます。41、42あたりが現実味を帯びてきました。…とか皮算用して株価下落したら凹みますけどね。実際一昨年とか増えるどころか減ったし。

 さて、そういうわけで一般の人には比較的どうでもいい金と税金の話(アーリーリタイアを考える人の皮算用について)。


○社会保険料の軽減
 証券会社で口座を作るときにいくつかの種類を選べるんですがたいていの人は「特定口座(源泉徴収あり)」か「~(なし)」を選ぶと思います。これは一長一短あるんですが、将来収入を投資によって賄おうとしている人は断然「特定口座(源泉徴収あり)」が便利です。売買益を証券会社が自動的に精算して税金を払ってくれるもので、現在だと約20%一律に利益から差し引かれます。
 メリットは確定申告の必要がないので手間がなくなることと、税金が対象とする「所得」に含まれないことです。つまり健康保険料や市民税の算定対象に入りません。年金の全額免除も可能になります。したがって株や投資信託の売買益が500万円(税金で20%100万円差し引かれる)であったとしても社会保険料は最低限になる。ここは無職無収入と同じ扱い。とはいうものの実際に500万も稼いだら確定申告した方が還付金額の方が社会保険料よりも大きくなると思うので話は変わってきます。

 実際のリタイア生活を想定すれば必要分を利益確定して銀行口座に移せばいいので、確定申告する必要がない程度に抑えられるはずです。そんなわけで資産全体としては何千万円も持っているのに税金関係は最低限に抑えられる(減税を適用できる)のが強み。なんかずるくない?と思われるかもしれませんが、そういうルールになってます。マイナンバーもできたので資産捕捉されて所得適用される可能性はあるかもしれませんが使える制度は使った方がお得。

 なお、年金は仕事を辞めても全額払う予定です。年金は一種の「長生きリスク」に対する保険と考えれば、全額納付してもらえる額も多くしておいた方がリスクに対応できる。現状の計算でも大きく損はしない。現状の計算とは65歳まで支払い、70歳から受給ならびに現在の支給額の8割。制度が改悪されることは前提。正直改悪レベルがこれと同等か以上だと払わない方が得なんですが、資産の分散という意味でも年金を収入手段の一つとして位置づけた方が良いかなと(ぶっちゃけ、年金もらうと所得と見なされて納税額が増えてしまうので、支払った分の年金返してもらって自分で運用したいと思ってる)。
 欲を言えば年金がなくても問題ないくらいお金があればいいんですが、それを稼ぐまで待ってしまうと自由な時間が減りますからね。年金制度が本気で崩壊している状況って国自体が終わっている状況ですし。資産凍結されたり、ハイパーインフレ起きたりしていても不思議じゃない。
 日本が存続する→年金制度も存続する(ただし改悪しないとは言ってない)という前提で考えています。


○リーマンショックのような下落に対して
 仕事を辞めて株や投資信託などによる資産運用で将来設計をする。ということに対して多くの人が不安に思うのは、不景気や株価が暴落したらどうするのか?という問題でしょう。結論を先に言えば問題ありません。より正確に言えば何もしなければ問題ありません。これは現実におきた状況を見れば一目瞭然です。

 下記のグラフはNYダウ平均で、見てわかるとおり2008年頃からリーマンショックにより株価は大きく下落しました。しかしその後5年ほどでショック前の株価に戻り、以後それ以上の高値を付けています。たとえば投資信託の中にはNYダウ平均に連動した値動きをする商品、日経平均に連動した商品があり、これを主軸にした資産運用(いわゆるインデックス投資)をしていれば一時的に不況になったとしても景気が回復するのに合わせて資産額も戻ります。だから下落したからと慌てて売る必要はありません。日々の生活費として必要になるのはわずかな額なのでその分さえ持っていればいい。




 この実績を踏まえて不況時は最大5年間リスク資産(元本が値動きする資産)を売却しなくてもすむよう銀行預金やノーリスク資産に5年分の生活費を持っておきます。私の場合、具体的には年間200万円(各種税金、保険料、予備費含む)が必要になるので1000万円の余裕を見ておきます。そうすれば株価が戻るまでは現金で対応して、株価が戻ってきたら順次現金化することでリスク資産の損切りを回避します。全部が全部リスク資産にしたら確かに突発的な不況時には不利ですが、そういう可能性も考慮して内訳を変えておけば資産運用のみでも対応は可能です。
 予定では5000万程度をリスク資産に振り分けるつもりですが、この額になると年間4%程度の利益を上げられれば必要生活費を賄うことができるので場合によっては資産が減らないどころか増える可能性もあります。これまでの自分の実績を見ても現実的な数字です。計算上ではもっと低い数字で資産の取り崩しを前提に計画を立てています。実際現在リタイア生活をしている方の中には無職だけど資産が増えているという人もいます。勿論現在の景気が安定しているからで、悪くなれば減りますがそうしたプラス・マイナスを考慮しても歴史的には投資による収益性は高く、つまり元金が多ければ多いほど仕事に頼らなくても生きていけるようになります。
 この記事で言いたいのはそこです。人によって条件は違いますが、1億足らずで自分の人生を自分で買えます。面倒臭い仕事や上司や同僚の相手をして、毎日朝に起きて、夜中まで働いて、寝て、その繰り返し…みたいな奴隷人生をこの金額で買えるんです。私はお得な買い物だと思いますね。

 無論、将来も上記のダウ平均のように右肩上がりが続く保証があるのか?と言えばありません。歴史的には200年以上株価は右肩上がりを続けています。これは資本主義の拡大に合わせたものなので、人口減少が予想されている2050年あたりになるともしかしたら止まるかもしれないし、それ以外の理由でどこかの時点でピークを打つかもしれません。でもぶっちゃけ2050年ってその頃には私70歳なのでどうでもいいかなって気もするし、ずる賢い白人様なら何がなんでも右肩上がりにするんじゃないかとも思うのでその点は心配していません。要するに(インデックス)投資というのは人類に対しての期待です。それが不安だというのなら死ぬまで働くしかなくなります。それでも不安は消えないでしょうけどね。

 結局なんでもそうなんですが「不安」は金で解決しません。心持ちの問題だからです。仕事を辞めたあとの収支表を作って、これくらいのお金があればこれくらいの状況でもなんとかやっていける、そういうシミュレーションはいくらでもできますが実際にどうなるかはわかりません。仕事辞めた次の日には死んでるかもしれない。自分が納得できる答えを出したら私は実行するまでです。それが自分にとって満足できる人生だと確信できるならやらない手はない。


 ちなみに今一番の不安要素は、仕事辞める算段が付く1、2年前に株価が暴落することですね。資産が目減りするからじゃありません。暴落=買い時なので欲出して仕事を続けて買い足した方がいいのではないか?という葛藤が湧きかねない。下落するなら辞めた後にしてくれ。


[ 2017年06月01日 01:32 ] カテゴリ:未分類 | TB(0) | CM(-)
トラックバック
この記事のトラックバックURL