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破産しても死ぬわけじゃない(社会保障の不都合な真実【鈴木 亘】)

○社会保障の「不都合な真実」(鈴木 亘)

 日本の社会保障関係の財政が悪いのは、だいたい賦課方式と公金漬けのせい。

 人口が減っているのに賦課方式を採用している時点で頭悪いんだけど、それにプラスしてまずいのは福祉施設関連(保育所、介護施設など)に対する補助金の投入があまりに既得権益化していること。早い話し、国に選ばれた人(組織)は税金を貰ってウハウハ、そうでない人は高くて質の悪いサービスを使わざるを得ないっていう状況は終わってますね。
 これは私が無知だったんだけど、保育所って市役所に申請して、当選したら割り振られるシステムなんですね。で、「保育に欠ける要件」ってのを見ると、例えば旦那の仕事が悪化して奥さんが働こうとしたときに「奥さんは在宅している」んだから優先順位さげられる可能性高そう。で、保育所は税金の投入により月々の負担は安く、非公認の保育所は高くて…という悪循環を生む。結局現在のシステムは中流家庭以上には優しいが本当の低所得家庭には(税免除以外では)負担が高いという訳のわからない状況。
 生活保護も医療保険を払ってないけど医療費は免除されるからそれに医者がつけこんでガッツリむさぼるなんてモラルハザードが起きる。この1かゼロかってシステムやめて欲しいわ。

 保険(年金)関連は積立て方式にすべきだよね。ハコモノに補助金を出すんじゃなくて、いっそ子ども手当(バウチャー)みたいにして使用者が払う方式でいいんじゃないかな。自分が使うモノについては自分で払う。それでいいよ。介護や病院も変に補助金出さずに、自由競争してもらって、使用者が国から支給された引換券渡して決済するようにすればいいんじゃね? そうすれば既得権益化防げるだろうし、なにより公金で見かけ上安いサービスを当たり前だと思う感覚も防げるし。それホントはいくらかかってんの?ってことは知っておいた方がいい。会計の透明性にもなるし。


 本書を読んで初めて知ったけど、戦後の赤字をどうやって処理したかというと、ハイパーインフレが起きて国債が暴落したことで赤字を吹っ飛ばしたらしいですね(当時の人達は預金失っただろうけど)。なので、現状の日本でもインフレによる解決方法はあるし、IMFの介入もある。いずれにしても日本が破綻したところで私が死ぬわけじゃないし、国なり企業は(一部倒産するが)存続する。これ重要。
 しからば、私が準備しておくべきことは、インフレに対応できる資産形成にしていくこと。45歳でセミリタイアする計画は継続しているので、リタイア後にインフレ起きても対応できるようにしときますかね。資金に余裕ができたら外貨、金あたりは一定割合保有してもいいかもしれない。
 日本の政治家なんて信用していない、官僚にも期待できない、選挙行っても誰に投票していいかわからないからいつもテキトーに書いてる。っていうんだったらせめて自分の資産くらいは自分で守らないとね。それすらやらずして「なんでこうなったんだ!」って言うのはどんだけ自分の人生放り投げてんだよって話しですから。

 余談。
 上と矛盾するかもしれませんが、仮にインフレが起きてもハイパーインフレでなければ金利が遅れて上がるので極端に預金が目減りするってことはありません。通常のインフレであれば預金金利でどうとでもなる(預金と収入を総合的に勘案すれば減る量は無視できるレベルになる)。よくインフレに備えて金融資産を持ちましょうなんてPRがありますが、あれは無視していい。
 ハイパーインフレが起きて困るのは高齢層(預金多い人)と不安定な職についている人、あと金融関係者ですね。いや、みんな困るんだろうけど、まあ、死ぬわけじゃないし。死んだらそれまでだし。


社会保障の「不都合な真実」社会保障の「不都合な真実」
(2010/07/16)
鈴木 亘


[ 2014年03月06日 16:21 ] カテゴリ:よもやま話し | TB(0) | CM(-)
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